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家庭用品での健康被害‐医薬品等は106件

2008年1月21日 (月)

関連検索: 家庭用品 健康被害 厚生労働省

 厚生労働省は、家庭用品などによる起きた健康被害の2006年度実態調査結果を発表した。小児の誤飲事故に関する報告で最も多かったのはタバコで、次いで医薬品、玩具と続いた。中でも医薬品の誤飲では入院事例も報告されており、同省は「保管・管理に十分注意してほしい」と呼びかけている。

 調査は、家庭用品関連の健康被害の実態を把握し、公表することで安全対策を推進させるためのもの。全国の皮膚科と小児科の計16のモニター病院、日本中毒情報センターに受診や相談のあった内容を厚労省がまとめた。

 2006年度の報告件数は1434件で、前年度のと比べ259件減少した。小児の誤飲が646件(前年度725件)、皮膚障害66件(133件)、吸入事故728件(835件)で、いずれも前年度より減少している。

 小児の誤飲事故では、タバコが231件(35・8%)で最も多く、次いで医薬品・医薬部外品が106件(16・4%)、玩具55件(8・5%)だった。

 医薬品の誤飲は、102歳児の報告件数が73件と多く、入院事例も報告されている。医薬品の誤飲事故の大半は保管を適切に行っていなかった場合や、保護者が目を離した時に発生しており、厚労省は注意を呼びかけている。

 また、吸入事故では殺虫剤が165件(22・7%)で最も多かった。手軽に使用できるエアゾールや蒸散剤は使用方法を誤ると健康被害につながる可能性が高いため、厚労省は使用者に対して、注意書を熟読した上での取り扱いや、適切な保管・破棄を呼びかけると共に、製造業者にはより安全性の高い製品開発、製品表示などによる注意喚起を求めた。

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