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【日医総研】後発医薬品の使用促進策に疑問

2008年1月21日 (月)

関連検索: 日本医師会総合政策研究機構 後発医薬品

 日本医師会総合政策研究機構(日医総研)は、後発医薬品の使用促進策に疑問を呈する内容のワーキングペーパーを作成した。これは坂口一樹研究員がまとめた「後発医薬品はわれわれを幸せにするか”後発医薬品の経済的側面からの考察」

 ペーパーは、日本の薬剤費が抑制的に推移している中で、さらなる抑制を狙いとした後発医薬品の使用を拡大すれば、引き換えに新薬価格の引き上げ圧力が増し、薬剤費の節減は達成されず、結果として国民の負担は増大する恐れがあると指摘した。

 その中で医師らの後発医薬品に対する不信感が存在していることも挙げ、「あえて国内医薬品市場のバランスを崩してまで、国を挙げて後発医薬品の使用を促進しようとする政策には疑問を呈さざるを得ない」と結論づけている。

 当面は、現行の薬価政策を継続することとし、新薬の価格引き上げにも「きわめて慎重に対応していく必要がある」としている。

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