「調剤ポイント」に負けない価値をアピール

◆コンビニをはじめとした日常の買い物で支払時に提示しない人はもはや少数派といえるほど普及しているポイントカード。過去のアンケート調査などでも約95％以上の人が何らかのポイントカードを所有していることも判明している
◆現在、数社が発行するポイントカードを中心に、多くの業種業態が提携し共通のカードでポイントが貯まるインフラ整備が加速度的に進んでいる。その中で業態店としてのドラッグストアでも保険調剤一部負担金の支払いにポイントが付与されはじめている
◆いわゆるこの「調剤ポイント」について厚生労働省は「一部負担金の1％を超えたポイント付与」や「薬局外の看板、TVCMなどで大々的に宣伝、広告を行う」ことは今月から指導の対象となる基準を示している
◆1％とはいえ、ポイント付与が保険薬局の選定基準となり得るかどうかは未知数だ。ポイントカード隆盛の時代とはいえ、金銭的なインセンティブのみで左右されない、保険薬局としてかかりつけ機能を積極的にアピールしていく必要があるだろう。