社内の体制整備も重要
厚生労働省医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課の磯部総一郎課長は21日、専門紙の共同取材に応じ、製薬企業が医療機関などに行う医薬品のプロモーション活動に問題意識を示した上で、「活動を適切なものにしていくための具体的な仕組み作り」を検討していることを明らかにした。政令や省令で規定するかどうかも含め、「どんな形が良いかは、今は話せない」としたが、「できないことをやらせるわけにはいかない」と強調。既に各企業が社内で取り組んでいる、自主的なチェック機能を、「しっかりワークさせ、それを行政としても後押しするという形をどうやって作れるかだと思う」との考えを示した。
磯部氏は、ここ十数年の医薬行政を振り返り、ドラッグラグの解消や、日本発の画期的な医薬品を世界で初めて使用できるようにするイノベーションの評価など、医薬品・医療機器の審査に関する政策に「時間と労力を割いてきたし、成果が見えてきている」との認識を示した。
＊ 全文閲覧には、薬事日報 電子版への申込みが必要です。
