財政制度等審議会は11月27日、2018年度予算編成に関する建議（意見書）をまとめ、麻生太郎財務相に提出した。診療報酬改定について、2％半ば以上のマイナス改定が必要とした上で、薬局の実態を踏まえた調剤報酬の改革に言及。地域に根ざしたかかりつけ薬局を適切に評価するとしつつ、調剤基本料の引き下げ対象を大型門前薬局のみならず、小規模の門前薬局とマンツーマン薬局まで拡大すべきと主張。1回の処方で定額になっている調剤料の水準も全体的に引き下げるべきとした。
建議では、薬局の調剤報酬改革を一つの柱と位置づけた。最近の技術料と薬剤数の増加を挙げ、薬剤師1人当たりの処方箋枚数は減少しているにもかかわらず、調剤報酬の引き上げによって薬剤師1人当たりの技術料が維持されている状況にあると指摘した。
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