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　日本保険薬局協会（ＮＰｈＡ）はこのほど、１、2の両日、後発品使用を優遇する診療報酬改定後の後発品処方率について、加盟調剤薬局２３０店舗に緊急調査した結果を公表した。それによると、主な応需医療機関２３０病院のうち、実質的に後発品をまったく処方しない病院が公的な基幹病院、比較的規模の大きい病院を中心に36病院にも上ることが明らかとなった。

　これは、民主党医薬品適正使用推進議員連盟の会合で同協会の漆畑稔専務理事らが公示したもの。議員連盟では、「病院ぐるみ」の後発品処方回避と見て問題視。ＮＰｈＡは今後も調査を続け、厚生労働省にも結果を報告する。また議員連盟も、後発品使用を推進するよう、厚労省に指導を働きかけたいとしている。

　さらにＮＰｈＡは、後発品を処方しないの医療機関では、「変更不可の場合のみ署名する新様式の処方せんを用いた上で、医師の署名が既に印字してあるなど、明らかに病院ぐるみと思われるケースが大半」との状況も示しており、今後１カ月で、全国約80社１８００薬局を対象とする本格的な調査を予定している。

　厚生労働省保険局医療課の磯部総一郎薬剤管理官は、「まだ事実関係は確認できていないが、事実であるとすれば後発品の処方に努めなければならないとする療養担当規則違反となり問題だ」とし、必要に応じ厚労省として指導に入る考えを示した。

　一方、調査した薬局が２日間で受けた処方せん約５万枚のうち、62％が変更不可の著名がなく、全体としては診療報酬改定の効果が挙がっていることを窺わせる結果となった。

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