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【OTC薬協】「自己治療」法制化へ研究‐7月に啓発活動週間を設定

2018年5月28日 (月)

佐藤会長が18年度重点活動項目を説明

佐藤誠一会長

佐藤誠一会長

 日本OTC医薬品協会の佐藤誠一会長は21日、総会後の記者会見で2018年度の重点活動項目を説明。新たな取り組みであるセルフメディケーションの日/週間の活動を通じた啓発活動の推進や「国民の健康自助努力推進奨励基本法(仮称)」の制定に向けた調査研究の推進など8項目を挙げ、「協会加盟社一丸となって着実に実行していく。また、厚生労働省や日本製薬団体連合会、日本薬剤師会や日本チェーンドラッグストア協会等との協力関係を一層密にし、業界を挙げた取り組みとなるよう努めていきたい」と語った。

 佐藤会長は、「15年にOTC医薬品産業グランドデザインを発表し、10年後のOTC産業のあるべき姿を示した。現在、協会ではセルフメディケーションの実践を後押しする環境整備を進めている。また、高齢化は世界中で進んでおり、各国が対応で苦しんでいる。日本こそが対応の先駆けにならなければいけない」と指摘。協会としても役割の一部を担っていく考えを示した。


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