政府の経済財政諮問会議は5日、「経済財政運営と改革の基本方針2018」（骨太の方針）の原案を議論した。医薬品等の改革については、毎年薬価改定に言及。2019年度と20年度は全品目の改定を行うと明記し、21年度から実施する薬価改定の範囲については、市場実勢価の推移や医薬品卸などの経営影響を踏まえた上で20年中に決定するとした。そのほか、服薬指導を含めたオンライン医療の前進や患者本位の調剤報酬のあり方検討を盛り込んだ。
原案では、経済・財政一体改革の推進に向け、社会保障関係費に関しては22年から急増が見込まれる中、19～21年度を「基盤強化期間（仮称）」と位置づけ、高齢化による自然増の伸びを抑える方針を21年度まで継続するとした。
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