薬のことなら薬事日報ウェブサイト

関連検索:　庄田隆　日本製薬工業協会　新会長　薬価制度改革　官民対話　新薬価制度

会見する庄田新会長

　日本製薬工業協会の新会長に選出された庄田隆氏（第一三共社長）は22日、会長就任後初めての記者会見を開き、所信などを語った。取り組むべき最重要課題について庄田会長は、官民対話を活用した政策提言とその実現、新薬価制度の実現など５項目を挙げた。とりわけ、世界の医薬品市場に占める日本のシェアが10年前に比べ半減したことなどを踏まえ、「薬価制度のあり方がその要因の一つではないか」とし、イノベーションサイクルを高め、研究開発投資の早期回収を実現する薬価制度改革の必要性を強く訴えた。

　会見の中で庄田会長は、医薬品産業が▽生命科学の発展▽健康で安心な社会への貢献▽経済成長への貢献””という三つに貢献する産業だとし、医療における役割と産業としての役割という二つの視点から積極的な政策提言を行いたい考えを示した。

　庄田会長が重要課題に挙げたのは、▽官民対話を活用した政策提言とその実現▽新薬価制度の実現▽アジア地域での新薬開発の活性化に向けた共通の治験・承認審査に係わる制度面の整備▽医薬品アクセス問題、知的財産保護など世界的な課題への対応▽広報活動を通じた医薬品産業のプレゼンスの向上””の５項目。このうち官民対話に関しては、「この場を活用して、産業として積極的な意見を発信したい」との考えを表明した。

　また、薬価制度についても、研究開発投資を早期に回収し、資源を再投入することで新たなイノベーションを創出する“イノベーションのサイクル”を高めることが重要だと話した。製薬協案の実現に関しては、中央社会保険医療協議会では日本製薬団体連合会が意見陳述するため、擦り合わせが必要とした。

　ただ、製薬協案の特許期間中は薬価を下げないという基本骨格は、国が進める後発薬の使用促進に沿うものであり、薬価差縮小という概念も盛り込まれているとし、今後も会員の意見を聞きながら、最終調整を行う姿勢を示した。

関連検索:　庄田隆　日本製薬工業協会　新会長　薬価制度改革　官民対話　新薬価制度