厚生労働省は20日、来年4月から適用される「医療用医薬品の販売情報提供活動に関するガイドライン」について、規制対象になるかどうかの判断材料となる具体例を記載した質疑応答集（Q＆A）を来年度をメドに公表する考えを、規制改革推進会議の医療・介護ワーキンググループに示した。
この日のWGでは、今期の審議事項である「医療情報の提供に関する規制の見直し」について、米国研究製薬工業協会（PhRMA）や全国がん患者団体連合会（全がん連）などからヒアリングを実施した。
＊ 全文閲覧には、薬事日報 電子版への申込みが必要です。
