医療用医薬品卸売業公正取引協議会は24日、都内で第34回通常総会を開催し、事業報告・計画、収支決算・予算などを原案通り了承した。高橋英富会長は、卸公取協が変更した運用基準を、ブロック・地区会が医師会、薬剤師会、医療機関等に対して周知活動を積極的に行い、医薬品納入後の棚入れなど無償の便益労務提供や廃棄前提医薬品の返品費用の肩代わりなど、長年の「業界の悪しき慣習」の辞退や改善を進めてきたことを報告すると共に、「今年度は総仕上げとして、各ブロック・地区会は変更した運用基準の周知と遵守徹底をさらに行い、規約で提供できないとされる景品類の提供をしないこと、辞退を徹底していただきたい」と要請した。
卸公取協は今年度重点事業に、[1]公正競争規約の周知および遵守徹底による違反の未然防止[2]公正競争規約違反事案への適正かつ迅速な対応[3]独占禁止法等の公正取引に関する法令の理解促進および普及[4]関係行政機関、関係団体、卸売業連合会との連携、連絡調整――の4項目を掲げている。特に、[1]では営業現場での基準遵守徹底をさらに強化するために規約の周知徹底を図り、規約違反の未然防止への取り組みを一層推進することを強調した。
