全国の病院団体等で構成する日本病院団体協議会は24日、2020年度の診療報酬改定に対する要望書を厚生労働省の樽見英樹保険局長に提出した。医師・看護師中心の病棟配置基準から薬剤師や管理栄養士などの多職種を加味した配置基準に見直すよう求めたほか、高額薬剤が病院にかける負担の大きさを考慮し、特定入院医療算定病棟の高額薬剤を含めた包括対象範囲を見直すことなどを要望した。
要望書は、▽医療機関の機能分化・連携強化▽多職種協働・チームアプローチとタスクシフティング・タスクシェアリングの推進▽医療版ICT推進と診療報酬体系や基準届出・保険請求業務の簡素化▽医師をはじめとする医療従事者の働き方改革推支援▽救急医療体制評価の充実――の5項目で構成。
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