政府の経済財政諮問会議は11日、「経済財政運営と改革の基本方針2019」（骨太方針）の原案を議論した。診療報酬・医薬品等の改革について、調剤報酬に言及。地域のかかりつけ機能に応じた評価や対物業務から対人業務への構造転換の推進に伴う適正化を、2020年度診療報酬改定に向け検討するとし、調剤料などの技術料も意義の検証を行って適正評価に向けた検討を行うとした。薬価については、前回の薬価制度抜本改革で積み残しの検討課題について結論を得て、着実に改革を推進するとした。
原案では、「新経済・財政再生計画」に基づき、基盤強化期間内から改革を実行に移し、団塊世代が75歳以上に入り始める22年までに社会保障制度の基盤強化を進め、経済成長と財政を持続可能なものにするための基盤固めにつなげると明記。そのため、給付と負担の見直しを含めた改革工程表の進捗を検証しながら、改革を着実に推進するとの基本的な考え方を示した。
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