大阪府薬剤師会の藤垣哲彦会長は10日の定例会見で、厚生労働省の「2019年度薬局の連携体制整備のための検討モデル事業」に採択されたことを報告した。大阪府薬が実施するのは「入退院時の情報共有を軸とした各種薬学的管理の提案検討事業」で、予算規模1703万円。
府薬では昨年度に「患者のための薬局ビジョン推進事業」を活用し、大阪府下3地域(堺市域、天王寺区区域、南河内区域)で、病院と薬局の薬剤師が患者の入退院時に情報を相互に送信する取り組みを施行。今年度は「入退院時の情報共有をもう一歩進めていきたい」(藤垣氏)とし、この取り組みを府下全域に拡大し、実施していく。
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