セルフM税制利用群では、軽い症状にはOTC医薬品で早めの対処を行う人が目立つ
日本OTC医薬品協会（OTC協）と日本一般用医薬品連合会（一般薬連）は6月24日、生活者16万人を対象とした「セルフメディケーション税制」（以下、セルフM税制）に関する意識調査の結果を発表した。今回で5回目となる同税制をめぐる生活者調査は、3月の確定申告の時期に実施したもので、認知度は回を追うごとに上昇し、今回で71.3％に達したものの、利用意向（利用したいと思う人）は11.0％と、依然として1割台にとどまった。一方で、申告の対象となる品目の拡大や下限の金額を下げることで「利用したい」とする人も多く、OTC協と一般薬連では今回の調査結果を踏まえ、同税制をより使いやすい制度に改善すべく、関連団体とも連携し「対象品目の拡大」や「下限金額の引き下げ」等を中心とする税制改正要望を、今夏をメドに厚生労働大臣に提出する予定という。
2017年1月から始まったセルフM税制（医療費控除の特例）は、特定の成分を含んだOTC医薬品（スイッチOTC）の年間購入額が、家族の購入分も含めて「合計1万2000円」を超えた場合に適用される制度。なお、申告する人は定期健康診断や予防接種を受けているなど、いくつかの要件も必要となる。
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