欧州製薬団体連合会（EFPIAジャパン）のオーレ・ムルスコウ・ベック会長は24日、都内で記者会見し、日本の薬価制度に言及。「医療費全体のうち薬剤費は20％にとどまり、薬価を下げて医療費をコントロールするのは限界がある」と述べ、イノベーションを適切に評価した薬価制度を要望した。新薬創出等加算の品目要件についても「製品は発売の順番ではなく、患者にとっての価値に基づいて評価されるべき」とし、製造販売後に収集したデータをもとに薬剤の価値を評価する制度への見直しを求めた。
ベック氏は、昨年4月に実施された薬価制度の抜本改革による影響として、「会員企業の半数は開発戦略を変更し、全体の70％は今後開発戦略を変更しないといけないと考えている」と指摘。海外で臨床試験を実施した結果から、日本で開発を始める手法が選択されれば、ドラッグ・ラグの再来につながるとの懸念を示した。
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