中央社会保険医療協議会は10月30日の総会で、調剤報酬をめぐって議論した。支払側委員は、地域医療に貢献する薬局の実績を評価するため、2018年度診療報酬改定で新設された「地域支援体制加算」の算定薬局の2割が「処方箋集中率90％以上」だったことを問題視。患者のための薬局ビジョンに基づき、医薬分業の質を評価できる指標（KPI）などを参考に、地域貢献の実績を評価できる項目を要件に追加するなど見直しを求めた。
基本料設定「限界」の声も
地域支援体制加算は、常勤薬剤師1人当たり年間で▽夜間・休日等の対応400回▽重複投薬・相互作用等防止加算等40回▽服用薬剤調整支援料1回▽単一建物診療患者が1人の在宅薬剤管理12回▽服薬情報提供料60回▽麻薬指導管理加算10回▽かかりつけ薬剤師指導料等40回▽外来服薬支援料12回――の実績を全てクリアすることが要件となっている。
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