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【東京都が事業者向け講習】健食広告で注意喚起‐苦情への「見解」事例解説

2019年12月23日 (月)

東京都が事業者向け講習

 東京都は、健康食品を取り扱う事業者750人を対象に「健康食品取扱事業者講習会」を都内で開いた。日本広告審査機構(JARO)事務局次長・審査部長の橘一氏が講演し、健康食品の広告・表示規制に関わる自主的な取り組み事例を交えて注意喚起が行われた。

 講習会は、健康食品に関係する法令を周知徹底し、危害の未然防止、表示広告と販売方法の適正化を図る目的で毎年実施している。

 今回、橘氏は、相談者から苦情があった場合に広告主に質問状を送り回答を受け、JARO会員から構成される業務委員会で審議した結果を広告主に伝える文書「見解」を発信した事例を解説。具体的に健康・美容、健康不安・疾病予防改善などのケースを示した。


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