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【2020年年頭所感】全世代型社会保障の議論加速‐厚生労働大臣

2020年01月08日 (水)

厚生労働大臣 加藤勝信

加藤勝信氏

 2020年の新春を迎え、心よりお慶び申し上げます。本年もよろしくお願い申し上げます。厚生労働大臣就任から約4カ月が経過しました。この間、国民の安全・安心の確保に万全を期すべく努力してきました。引き続き、私自身が先頭に立ち、厚生労働省が一体となって様々な課題に全力で取り組んでいきます。

 昨年9月に、安倍総理を議長とする「全世代型社会保障検討会議」が設置され、年末に中間報告を取りまとめました。まずは、この中間報告をもとに、次期通常国会に高齢者雇用や年金の関連法案の提出を目指すと共に、医療についても、関係審議会での議論を本格化し、今夏の最終報告に向け、検討を進めます。

 人口減少、地域社会の変容が進む中で、地域とのつながりを失い孤立したり、一つの家庭の中で複合的課題を抱えるケースが生じています。こうしたケースに対応するため、包括的な支援体制の構築や社会福祉法人を中核とする非営利連携法人制度の創設等を通じて、地域共生社会の実現に向けて取り組みます。

 また、地域包括ケアシステムを推進すると共に、介護保険制度を基盤とした地域共生社会を実現するため、介護予防・地域づくりと認知症施策の推進や、地域特性等に応じた介護基盤整備、生産性向上等の取り組みを進めます。こうした取り組みを推進するため、次期通常国会に関連法案の提出を目指します。

 医療分野では、25年の地域の医療ニーズを把握し、病床機能の最適化を目指す「地域医療構想」、医療現場で常態化している長時間労働を是正する「医師の働き方改革」、医師の最適な配置により地域間、診療科間の医師偏在解消を目指す「医師偏在対策」を一体的に進めていきます。

 また、健康寿命の延伸を図るため、ナッジ理論などの行動経済学の知見も活用し、予防・健康づくりを推進します。

 そのほか、社会経済の変化に対応しつつ、厚生労働省に対する要請に適時・的確に応えることができるよう医薬品・医療機器施策、感染症対策、障害者福祉、社会福祉など、山積する課題に果断に取り組んでいきます。




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