厚生労働省の「健康・医療・介護情報利活用検討会医療等情報利活用ワーキンググループ」は26日に初会合を開き、2023年度からの電子処方箋の本格運用に向けて必要な環境整備について議論した。構成員からは、現在の運用ガイドラインだけでは電子化の普及に不十分として、ロードマップの作成を求める意見や、患者の利便性の観点からQRコードを活用することに疑問の声などが上がった。4月中をメドに方向性を示す方針。
電子処方箋をめぐっては、23年度からの本格運用を目指し、政府が今夏をメドに工程表を策定する方針を示している。医療等情報利活用WGでは、電子化実現に向けた環境整備、特に患者情報をストックする管理サーバーの運営主体や費用をどのように確保するかを検討し、4月中に方向性を示すこととしている。
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