握手するみらかホールディングス・竹内成和社長（左）とメディパルホールディングス・渡辺秀一社長
メディパルホールディングスとみらかホールディングスは17日、医療・ヘルスケア領域における戦略的業務提携の合意書を締結した。これによって、未病から診断・検査、治療・投薬まで、一連の商材を効率的に提供できる「メディカル物流プラットフォーム」の構築を目指すと共に、再生医療分野での事業化も検討していく。まずは、受発注と倉庫インフラの共通化、地域限定のシェアリング・ロジスティックス事業を年内にスタートさせる予定であり、来年にはシェアリング・ロジスティックスの全国展開と再生医療分野における事業化検討に取りかかることにしている。
メディパルホールディングスの渡辺秀一社長は、「今回の提携で、未病から検査、投薬までの領域において一連の流れが完結できるので、国民の健康に役立てると思っている。また、効率化の問題提起でもある」と述べた。みらかホールディングスの竹内成和社長は、「検査の質向上はもちろん、付加価値の高いサービスを安価で提供していくほか、他の産業では当たり前となった共同物流も進めていきたい」と語った。
＊ 全文閲覧には、薬事日報 電子版への申込みが必要です。
