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医療費抑制政策が新薬開発に打撃”データモニターが分析

2008年9月11日 (木)

 主要7カ国の政府が進める医療費抑制政策は、製薬業界のイノベーション維持に影響を与える可能性が、英調査分析機関データモニターの分析結果で示された。世界的に新薬の償還価格が抑えられ、医療費抑制政策が製薬企業への圧力を高めている中、「製薬企業にとっては競合品との明確な差別化が不可欠で、医薬品の経済性評価を開発段階の早期に組み込む必要がある」と提言している。

 製薬各社は、上市品目数の減少と共に、主要国政府の様々な医療費抑制政策を受け、投資利益率が低下しているのが現状。そのため、高い薬価償還の獲得に向け、画期的新薬の開発に焦点を当てる必要性に迫られている。ただ、シニアアナリストのサンドラ・レイノルズ氏は「新薬の安全性への懸念が高まりつつあるため、製薬各社にとっては成功を収めるのが難しい状況になっている」と指摘。「近い将来、革新的な新薬が発売されなければ、収益増加は極めて困難」と分析している。

 その上で、政府がジェネリック医薬品の使用を強く推奨している日本と欧州では、償還医薬品集収載に関する政府の条件が厳しくなりつつあるため、製薬業界のイノベーションは打撃を受けると指摘。「ジェネリック医薬品の使用推奨によって、製薬各社への圧力が増し、究極的には企業が創造性を維持できるかどうかにまで影響する」との見通しを示している。

 こうした医療費削減政策に対応するため、製薬企業にとっては、自社製品のコストパフォーマンスを証明する費用対効果評価の導入が解決策につながると提言している。さらに、薬価獲得と投資利益率を達成するためには、競合品との明確な差別化が不可欠とし、医薬品の経済性評価を開発段階の早期に組み込む必要があるとした。

 既に英国では、コスト効率の観点から、国立医療技術評価機構(NICE)がエビデンスに基づく薬価設定戦略を推進している。また、ドイツでも医薬品の費用対効果評価機関が、新薬と既存薬の費用対効果評価を開始。国際水準に比べて支出が高いとされている米国の薬価設定・償還制度も例外ではなく、既に連邦政府は医療費削減に向けた製薬業界との薬価交渉の検討を開始するなど、対応を迫られている模様で、製薬企業にさらなる圧力が増すことになりそうだ。




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