一般用医薬品等を利用する生活者を中心にヘルスケア全体を考えていく「日本型セルフケア」の実現を目指す日本セルフケア推進協議会は、2020年度の事業計画等を説明した。この中で、三輪芳弘代表理事・会長（興和）は「発足2年目となる今年度は、さらなる情報発信や議論の場づくりを行っていく。生活者を第一に考えたセルフケア税制（仮称）の提案も進めていきたい」との考えを示した。
同協議会は昨年、医薬品メーカー、薬局・ドラッグストア、医師、薬剤師、民間保険会社、自治体、税理士、有識者等が参加して設立された。三輪氏は「医薬品メーカー単一の業界団体でなく、様々な立場の方々と共同で、真に生活者の健康寿命延伸と疾病予防対策への貢献を目指した議論が活発化することを期待している。風通しの良い組織づくりを目指し、広く日本型セルフケアに関わる事業者や関連団体の意見を積極的に取り入れていきたい」とした。
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