企業合併によって売上高原価率や販管費が抑えられ、収益率が向上していることが、日本国内のＭ＆Ａ企業３７９社を対象にしたアビームＭ＆Ａコンサルティングの調査で分かった。
同社は、１９９５年から05年の間に日本企業を対象に行われたＭ＆Ａ案件について、Ｍ＆Ａ実施後の企業価値などについて調べた。
その結果、Ｍ＆Ａ実施から３年で売上高を4.4％伸ばす一方で、資材の共同仕入れなどによる原価削減によって売上原価率が0.53％、リストラなどによる人件費削減で売上高販管費率が0.97％抑えられ、収益性が改善していた。EBITDA（税引き・利払い・償却前利益：営業利益＋減価償却費）は34.8％の上昇で、収益力が大きく向上していた。
同社はコストを抑えられたことで収益を増加させ、企業価値を高めた企業が多いと分析している。一方で、「合併が目的化して、合併後の事業方針が明確ではないケースもみられた」とし、安易なＭ＆Ａには注意を促している。
