厚生労働省保険局医療課の紀平哲也薬剤管理官は、本紙の取材に対し、次期薬価制度改革に向け、新薬創出等加算制度の考え方について「創出した薬剤に対する加算ではなく、次の開発につなげているかが加算の前提となっている」と強調。個々の医薬品の価値を企業の新薬開発状況を踏まえ加算対象を評価する現行ルールに反対し、企業指標の撤廃を求める製薬業界側に改めて制度趣旨の理解を求めた。一方、改正医薬品医療機器等法で来年8月に施行予定の地域連携薬局、専門医療機関連携薬局の診療報酬上の取り扱いは、「認定を取得したから点数を付けるのではなく、患者への貢献に対して評価するのが望ましい」との考えを示す。
紀平氏は、次期薬価制度改革に向け、イノベーションの評価を検討課題に挙げた。「イノベーションをより評価してほしいという声は認識している。例えば、製剤上の工夫は医療上の有用性が認められれば加算で評価されるようになっている一方、現行の薬価制度では製剤上の工夫などの製品の革新性だけでは評価しづらいところもあるため、もっと改善してほしいという意見はある」と指摘する。
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