3日の厚生科学審議会臨床研究部会では、大阪大学病院などが行った特定臨床研究の参考論文に改ざんなど不正行為が確認された事案について、発覚から対応まで2年半かかった遅さを指摘する声が相次いだ。組織の硬直化を懸念する声なども出た。厚生労働省は、これら意見を病院側に伝え、再発防止に向けた対応を求める考え。
厚労省は、2月に阪大病院が不正事案に関して公表した報告書を提示。具体的には、阪大病院を代表施設とし、先進医療として実施していた特定臨床研究「非小細胞肺癌手術適応症例に対する周術期hANP投与の多施設共同ランダム化第II相比較試験（JANPスタディ）」の参考論文で、捏造や改ざんの不正行為が確認されたもの。
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