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◆一部のインターネット販売業者や規制改革会議が、全ての一般薬をインターネットで販売できるように要求している問題で、薬業団体、生活者団体、薬害被害者団体などは即座に反応した
◆いずれも「対面販売が原則である」との考えを強調し、インターネット販売については、「禁止すべき」あるいは「現時点では慎重であるべき」との考えを示している。各団体ともインターネット販売では、生活者に対する安全・安心が確保されていないとする主張が共通している
◆一方、インターネット販売業者側は、インターネット販売等で第３類を除く一般薬の取り扱いを禁止することは、生活者の利便性を損ない、規制改革の流れに反するなどと指摘している
◆だが、ネット販売業者の要求については、最後の最後で横槍を入れてきたという感は否めない。生活者団体などが、インターネット販売について新たな検討の場を設けて、とことん議論を重ねるべきだと主張するのはもっともなことだ。約４年間に及ぶ「一般用医薬品販売制度」の改正に関する議論・検討を、無にしてはならない。