日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）の中澤一隆専務理事は2日の定例会見で、セルフメディケーション税制の新たな対象として、来年から4薬効とその類似薬効が加わることについて、「今までのスイッチOTCに限られていた対象品目に比べると、売上ベースで倍近くまで拡大できるのではないか。そういう意味では、100点満点ではないが良かったと思う」と語った。
セルフメディケーション税制をめぐっては、税制改正大綱では3薬効程度まで拡充すべきとの結論になったが、その後の厚生労働省の「セルフメディケーション推進に関する有識者検討会」では、“程度”の範囲をより広く解釈し、4薬効とそれに類似する薬効、実質的には8薬効が対象成分として追加されることとなった。一方で、医療費削減効果が小さい4成分は削除される。
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