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◆再び医薬品卸に公正取引委員会が立入検査を実施した。今度は、九州に拠点を置く6社が対象になった。談合疑惑が事実認定されれば、卸業界に限らず、医薬品流通に関連する分野、中央社会保険医療協議会、厚生労働省など広範囲へ影響が波及し、その衝撃度は前回を超えてくることは明白だ
◆前回の事件発覚から地検特捜部の捜査、公判と判決を経験した反省から、当該各社はもちろん、業界全体としても日本医薬品卸売業連合会が先導してコンプライアンス遵守の徹底に取り組んでいる最中だった
◆7月1日には、厚労省医政局長から業界における法令遵守の徹底について通知も発出されていた。それにも関わらず、今回の事態を招いたことは至極残念なことである
◆事件発生後には、インターネット上などで薬価制度の問題点に言及している意見も多く見られ、薬価制度と他産業にはない独特の流通の仕組みと商習慣にも疑問を投げかけていた。薬価制度の見直し機運にまで達するのか、今後の事態推移と関係者の言動に注目せざるを得ない。