大阪府は18日、2021年度「第1回大阪府後発品安心使用促進のための協議会」を開き、府の「後発品のさらなる使用促進のためのロードマップ」改定案が了承された。国が設定した目標である23年度末までの後発品使用割合80％の「達成」を「維持」に変更。さらに、新たに全ての医療用医薬品を分母とした後発品の使用割合で、全国平均を目指す。今後は、両指標をもとに事業の進捗状況を把握していくことになった。
全医療用薬の割合増へ
同協議会で府は、「薬剤費を抑えるためには全ての医療用医薬品の中で後発品の割合を増やすことが有効と考えた」と説明。同指標では、昨年9月時点で府は57.4％と全国平均の59.1％を下回ることから、全国平均に追いつくことを新たな目標に加えた。
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