設置先は「23年度以降」
沖縄県は、有識者や行政関係者、大学関係者で構成された「県内国公立大学薬学部設置推進協議会」を立ち上げ、薬学部新設に向けた具体的な検討に着手した。9月30日に初会合を開催し、11月中旬の第2回会合で薬学部設置時期などを盛り込んだ「沖縄県内国公立大学薬学部設置に係る基本方針」の素案を示す。今年度中に基本方針をまとめ、2023年度以降に県内国公立大学から薬学部設置先を決定する。文部科学省が薬学部新設や定員抑制を法制化する方針を打ち出す中、抑制方針の例外措置を適用した形で実現を目指す考えだ。
同協議会は9月、11月、来年1月の3回開催する計画。前濱朋子氏（沖縄県薬剤師会会長）を委員長に、中村克徳氏（沖縄県病院薬剤師会会長）、糸数公氏（沖縄県保健医療部部長）、太田茂氏（和歌山県立医科大学薬学部長）、金城正英氏（名桜大学学長補佐〈法人企画戦略担当〉）、平良喜彦氏（琉球大学総合企画戦略部部長）、佐々木有朋氏（山口東京理科大学事務局長理事）の7人が委員となった。県の行政機関や薬剤師会の会長、最近数年間で薬学部を設置した国公立大学の関係者で構成する。
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