厚生労働省は19日、消費税率10%への引き上げに伴い全面改定した薬価基準を官報に告示した。10月1日から実施する。薬価基準の収載医薬品1万6510品目のうち、現行の薬価より引き上げられたのは6121品目。残りの1万
“医療費”を含む記事一覧
厚生労働省幹部の講演を聞く機会は多いが、最近は「2040年」というターゲットイヤーが強調されるようになってきた。40年は、団塊ジュニア世代が65歳以上の高齢者になる年だ。日本の高齢者人口がピークに達すると見込まれて
ロート製薬の社長に6月27日付で就任した杉本雅史氏は1日、大阪市内で記者会見し、「稼ぎ頭であるスキンケア事業、OTC医薬品事業をより強化し、収益構造を強固にすることが直近の課題」と抱負を語った。化粧品や保湿
厚生労働省は、今年2月の調剤医療費(電算処理分)の動向を公表した。それによると、調剤費は前年同期比2.7%減の6046億円、処方箋1枚当たり調剤医療費は2.4%減の8841円となった。後発品の数量シェアは77.5%
保険者団体から事業委託 奈良県薬剤師会は今年度、県内二つの保険者団体から委託を受け、重複・多剤投薬の適正化を支援する事業に取り組む。レセプト解析で抽出した重複・多剤投薬患者の自宅を会員薬剤師が訪問。ア
薬局のあるべきサービスも検討 厚生労働省医薬・生活衛生局の樽見英樹局長は2日、就任後初めて専門紙の共同会見に応じ、継続審議となっている医薬品医療機器等法改正案を最大の課題に位置づけ、「早期の成立に力を
【厚労省】第21回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会研究開発及び生産・流通部会
【厚労省】最近の調剤医療費(電算処理分)の動向 平成31年2月号
【厚労省】最近の医療費の動向-MEDIAS-平成31年2月
聖マリアンナ医科大学客員教授の増原慶壮氏(日本調剤取締役)は21日、大阪府八尾市主催の薬剤師研修会で講演し、薬物治療に責任を持つ薬剤師となるため、「フォーミュラリー」の積極的な取り組みを呼びかけた。増原氏は
医療費適正化の一つとしてバイオ後続品の普及に期待が集まっているが、海外に比べると十分に浸透していないのが現状だ。18日に都内でバイオシミラー協議会が開催した「バイオシミラーフォーラム」では、バイオ後続品をめ
復職支援研修がスタート 新潟薬科大学(新潟市)の生涯研修認定制度は、今年度に選定した熱中症や感染制御、自殺対策、個別化医療(卵巣癌)、栄養、ワクチン、血液疾患、災害医療などのテーマごとに、薬剤師と
政府の方針を背景に売上を伸ばしてきた国内の後発品産業は今後、成長の踊り場を迎えるのではないか。医療費の伸びを抑制するため、政府は後発品の使用割合80%(数量ベース)を2020年9月までに達成することを目指し、様々な
後発品のさらなる使用促進に向けて、使用割合80%の目標達成後は、多面的な指標をもとに取り組みを進める必要がある――。7日に長崎市内で開かれた日本ジェネリック医薬品・バイオシミラー学会学術大会のシンポジウムで
日本OTC医薬品協会と日本一般用医薬品連合会は6月24日、一般生活者16万人に実施したセルフメディケーション税制に関する調査結果を発表した。同調査は昨年3月の第4回調査から15万人超の大規模で行っており、5回目とな
夕張メロンの産地として有名な北海度夕張市。夕張炭鉱が国のエネルギー政策により石油に転換し夕張炭鉱閉山、深刻な財政破綻(2007年)を来たしすべて国の管理下におかれたのです。当時の夕張は人口激減12万人→1万人・半世紀
日本OTC医薬品協会(OTC協)と日本一般用医薬品連合会(一般薬連)は6月24日、生活者16万人を対象とした「セルフメディケーション税制」(以下、セルフM税制)に関する意識調査の結果を発表した。今回で5回目
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