日本薬剤師会は7日、2020年度診療報酬改定の答申後に会見した。山本信夫会長は、「特定薬剤管理指導加算2」「調剤後薬剤管理指導加算」などに言及。「改正医薬品医療機器等法に盛り込まれている地域連携薬局、専門医
“医薬品医療機器等法”を含む記事一覧
厚生労働省医薬・生活衛生局総務課の太田美紀課長補佐は3日、省内で開かれた「かかりつけ薬剤師・薬局推進指導者協議会」で、改正医薬品医療機器等法で新たに位置づけられる地域連携薬局、専門医療機関連携薬局の整備を促進するた
国の承認内容と異なる方法で医薬品原薬や添加剤を製造していたとして、山口県が昨年、協和発酵バイオ(KHB)に医薬品医療機器等法に基づく行政処分を命じていた問題で、親会社のキリンホールディングス、グループ会社の協和キリ
東京都薬事審議会が27日、都庁第一本庁舎内で開かれ、医薬品医療機器等法改正や東京都薬物乱用対策推進計画などついての現状や今後の対応について、委員が意見交換を行った。また、同審議会の会長選出も行われ、小野俊介
厚生労働省の樽見英樹医薬・生活衛生局長は17日、全国厚生労働関係部局長会議で、昨年12月の公布から1年以内をメドとする改正医薬品医療機器等法の施行時期について「少しでも前倒しできれば良い」との考えを示し、「
日本保険薬局協会会長 南野利久 昨年は業界にとってインパクトのある出来事が多くありました。4月には厚生労働省から、調剤業務のあり方に関する通知が発出されました。いわゆる「0402通知」ですが、これは薬
日本薬剤師会会長 山本信夫 少子高齢化が急速に進む中、2025年をメドに進められてきた社会保障・税一体改革に続いて、人生100年時代を見据えた全世代型社会保障制度の構築と国民皆保険・皆年金の維持・継承
厚生労働省医薬・生活衛生局長 樽見英樹 医療水準が向上し、文字通り人生百年が夢ではない時代になってきました。国民の健康への意識も一層高まり、在宅医療のニーズが多様化するなど、医薬品・医療機器等行政を取
2019年は薬業界の幅広い分野で大きな動きや出来事が相次いだ。来年度の診療報酬改定が本体プラス改定で決着。薬価制度改革は製薬業界も一定の評価をする内容となったが、今年は10月に消費増税に伴う薬価改定も実施さ
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