政府の経済財政諮問会議が開かれ、6月26日の素案段階で積み残しとなっていた歳入改革を盛り込んだ「骨太の方針」の最終版(原案)を了承した。焦点の消費税については「社会保障財源の選択肢の一つ」と明記するにとどめた。政府は最
“後発医薬品”を含む記事一覧
中小企業診断士の松原喜代吉氏(オフィス・メディサーチ代表)は、ジェネリック(GE)医薬品使用の拡大に伴う業界対応について都内で講演し、GE薬使用可のチェック欄が新設された新処方せん様式により、保険薬局側の対応が重要にな
◆先日受診した診療所の壁に、ジェネリック(GE)メーカーの新聞広告と「後発医薬品処方します」と書かれた一文が貼られていた。受け取った処方せんでは、4剤中1剤がGE薬だった◆4月以降の処方せん様式変更で、徐々にGE処方が認
川崎二郎厚生労働大臣は8日、医療制度改革法案を審議している参議院厚生労働委員会で、ジェネリック医薬品(GE薬)の普及に触れ、「国民の理解を進めることが最も重要」との認識を示した。またGE薬企業に対しては、安定供給の確保
医療情報サービスのケアネットが行った医師を対象にしたジェネリック(GE)薬処方実態調査によると、4月から導入された新処方せん様式の「後発医薬品への変更可」欄への対応について、26%の医師が「基本的には全ての処方にチェッ
2006年4月から後発医薬品使用推進のため、処方せん様式等の変更が行なわれました。新たな処方せん様式では、「備考」欄中に新たに「後発医薬品への変更可」のチェック欄が設けられて、後発医薬品に関していわゆる代替調剤ができる
医薬品産業政策の推進に係る懇談会 医薬品産業ビジョンにおける2005年度までのアクションプラン進捗状況を4月に取りまとめたのを受け、厚生労働省は5日、「医薬品産業政策の推進に係る懇談会」を開き、関係業界8団体から意見を聴
あいさつする今川会長 日本保険薬局協会の今川美明会長は15日に開かれた通常総会で、協会の組織力を強化するため、中堅企業をターゲットとして会員の開拓を進めると共に、既存会員に対してはニーズの把握に注力し、きめ細かな組織運営
第53回北海道薬学大会 第53回北海道薬学大会が13、14の両日、札幌市の札幌市教育文化会館で開かれた。大会では、シンポジウムで「後発医薬品変更可」処方せんへの対応が取り上げられ、まだスタート間もない後発品調剤に暗中模索
大阪府薬剤師会(会長中西光景氏)は8日、同会館で定例記者会見を行い、4月24日から箕面市立病院が、原則的に全ての院外処方せんを、「代替調剤可」として発行していることを明らかにした。 箕面市立病院が開始した院外処方せんの
厚生労働省は「医薬品産業ビジョン」「医療機器産業ビジョン」について、2005年度末現在の進捗状況を取りまとめ公表した。医薬品では治験に関して、05年度末までに1162の医療機関で構成する大規模治験ネットワークを構築した
日本保険薬局協会は26日に記者会見し、今川美明会長は新年度の当面する課題として、[1]長期処方せんの増加[2]薬剤師配置基準[3]消費税対策――を挙げた。また三津原博副会長は自社(日本調剤)の事例を基に、「後発医薬品へ
2002年度の診療報酬改定では、後発医薬品の使用環境整備を促進する観点から「医薬品品質情報提供料」が設定された。医師が一般名で処方し、保険薬局が患者の同意を得た上で、あるいは処方せんの指示により後発医薬品を調剤した場合
日本薬剤師会は、ホームページに先発・後発品との比較情報などをまとめたデータベースを作成する方針を固めた。会員が自ら情報を得て先発・後発品を比較し、患者に情報提供できるようにすることを目指す。 4月からの診療
今月の診療報酬改定で処方せん様式が変更されたことに伴い、後発医薬品(ジェネリック医薬品)をめぐる動きが、全国各地で活発化しているようだ。一部には患者への情報提供、医師への連絡などをめぐって混乱も起きていると聞く。具体的
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