来年度の調剤報酬改定で、調剤基本料の例外規定を廃止し、一本化すべきとの薬局は３割に満たない。一本化した場合の点数は、平均３４点程度との見方が強かった。今年から始まる長期実務実習に関しては、受け入れを「望む」が２５％程度、「望まない」とするのは４割近くに達することも明らかになった。これは、薬事日報が毎年秋に、保険薬局の経営状況等を把握するため実施している「全国保険薬局調査」で示された。
回答が得られた４１４薬局の調剤基本料区分は、「区分１」（４０点）が約９４％、「区分２」（１８点）が約６％だった。薬剤師の正社員は３・０人、非正社員は２・８人で、昨年に比べ正社員が若干減少、非正社員は若干増加し、非正社員がこの数年連続して徐々に増加している。平日の夜間対応が約４３％、休日対応が約５５％で、例年とほぼ同率で推移している。
今回の調査では、焦点である診療報酬改定に関しても、これまで課題として指摘されていた事項について意見を聞いた。
その中で現在、実質的に２区分となっている調剤基本料を、一本化すべきとの意見がある。アンケート結果では一本化を「望む」は２７・５％、「望まない」は７２・５％となり、３分の２が望んでいなかった。
これを「区分１」と「区分２」別に見ると、区分１の薬局でも「望む」が約２３％に上ったことは注目すべきだろう。
また、一本化した場合、何点を希望しているかを聞くと、単純平均では３４・３点となった。中には「６１点以上」などとする回答もあり、最小値、最大値双方から５％ずつ回答薬局をカットしデータを整理すると、平均３２・７点で各回答点数は「２１～４０点」内に収まった。
一方、この数年来、取り組まれている後発品使用促進について、どのような点数が必要かを尋ねた。選択肢として、薬局側評価に関するものとして▽後発医薬品調剤体制加算（４点）の引き上げ▽後発医薬品調剤加算（２点）の引き上げ――の二つと、「処方側の点数評価」の三つを挙げた。
その結果、「４点の増額」を挙げる意見が最も多く、次いで「２点の増額」が多かった。「処方側の点数評価」は前者「薬局側評価」に比べ支持が低かった。
また、今年５月から長期実務実習が本番を迎えることから、実施に向けた項目を新たに設定した。長期実務実習受け入れ要望については、受け入れを「望む」は２５％、「望まない」は３９％、「どちらともいえない」は３６％と、４割近くが望まないことが分かった。
また、受け入れが決まっている薬局の実習経費（謝礼）については、標準額とされる「２７～２７・５万円」は約４４％、これを下回るとするのは約４８％であった。実習形態は自己完結型が基本とされているが、調査では「他薬局との連携型」が７割を占めていた。
