２００９年から施行される改正薬事法への対応が薬業界の重要な課題となっているが、医薬品販売に携わる関係者を中心に、「日本医薬品登録販売者協会」（仮称）が近く結成される運びとなった。改正薬事法では、新たな一般薬販売の専門家
“改正薬事法”を含む記事一覧
2007年03月05日 (月)
2007年03月02日 (金)
約５０００語を収載。医学・薬学の専門用語をはじめ法規行政、経済経営用語など日常繁用用語を網羅し、解説を付した。改正薬事法を反映。新規用語約１００語を追加。巻頭に欧文略語索引、巻末に欧文正名索引を収載。 各社の社員教育用
2007年03月02日 (金)
１．2007年4月施行に準拠(政令・省令等は平成19年2月1日現在迄整備)・対応した改正薬事法対応版。２．薬事関連３法を条文毎に、要旨、解説、関連政令・省令をセットにして掲載し、わかりやすく、体系的・実践的に編集していま
2007年03月01日 (木)
会見するＪＡＣＤＳの小田氏（左）と日本保険薬局協会の漆畑氏 日本チェーンドラッグストア協会（ＪＡＣＤＳ）は２月27日に都内で会見し、改正薬事法の施行に伴う新たな薬業界の連絡調整組織（日本薬業連絡協議会：仮称）への参加、薬
2007年02月28日 (水)
一般用医薬品の販売に当たって、薬剤師とは別の新たな専門家である「登録販売者」の試験実施ガイドライン（ＧＬ）に関する検討が始まった。改正薬事法が昨年６月に国会で成立、公布され、新たな一般用医薬品制度は公布日から３年以内に
2007年02月26日 (月)
◆新しい一般薬販売の専門家である「登録販売者」に関する検討が始まった。厚生労働省は昨年の改正薬事法成立後、医薬食品局の人的制約を考えると、優先順位を決めて、具体的運用を定める省令等を検討していく方針を示していた◆最初に取
2007年02月23日 (金)
◆「国家資格『登録販売者』認定制度研修会、１８日間の受講費及び教材費で３１万５０００円」。実在するＮＰＯ法人が作成した研修会受講者応募パンフレットの内容である。さらに、このＮＰＯ法人を認可した県から、この研修会事業の認証
2007年01月15日 (月)
「広域・連携化していくドラッグ量販の動きに対応していくことが難しい」。今年開かれた新年会の席で、渦中の企業関係者はこう漏らした。昨年１２月２２日、メディセオ・パルタックホールディングス（メディ・パルＨＤ）の子会社パルタ
2007年01月11日 (木)
東京薬業４団体の賀詞交歓会 東京薬業４団体（東京医薬品工業協会、東京薬事協会、東京医薬品卸業協会、東京都家庭薬工業協同組合）は10日、都内で新年賀詞交歓会を開き、今年に臨む決意を新たにした。 主催者を代表してあいさつした
2007年01月10日 (水)
◆気象庁が先に発表した長期予報では、今季は暖冬の可能性が高いようだ。地域的には寒気による被害もあるが、特に都市圏では「やはり予報通りなのか」と実感させられる陽気も多い◆一方、花粉症はどうか。日本気象協会によると、今春のス
2007年01月10日 (水)
２００７年を迎えた。昨年は薬剤師・薬局の将来を左右するような大改革が、次々と断行された。４月には薬学教育６年制がスタートし、６月には医療制度改革関連法、医薬品販売制度見直しなどを柱とする改正薬事法の成立などだ。今年はこ
2007年01月02日 (火)
日本大衆薬工業協会会長 伊部 幸顕 国民・生活者は、ますます健康志向を高め、健康増進や生活習慣病対策に熱心に取り組んでいる結果として、トクホやダイエタリーサプリメントなどの健康食品の売り上げが伸びています。一方、国民・生
2007年01月02日 (火)
日本医薬品卸業連合会会長 松谷 高顕 本年は、団塊世代の定年退職が始まり、まさに、いわゆる２００７年問題の該当年であり、昨年末に公表された新人口推計の出生率も大幅に下方修正された。わが国の超少子高齢化の本格的な進行を前に
2006年12月26日 (火)
２００６年の薬業界を表現する言葉としては、「制度改革に明け暮れた１年」がピッタリではないだろうか。少子・超高齢社会の到来、メタボリックシンドロームに代表される生活習慣病の増加、国民の価値観・ニーズの多様化など、社会経済
2006年12月25日 (月)
新医薬品販売制度の環境を整備 厚生労働省医薬食品局の２００７年度予算案が決まった。予算案総額は今年度より２億０８００万円（２・３％）少ない８９億１６００万円となった。医薬品販売制度見直しを中心とする薬事法改正の円滑な施行
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