愛媛大学病院に2年後、敷地内薬局が設置される可能性のあることが明らかになった。愛媛大学は、大学病院敷地内の土地を借り受け、多目的棟や患者用立体駐車場の設置や管理を担当する民間事業者の公募を開始。愛媛大学の開示資料で
“敷地内薬局”を含む記事一覧
きょうの紙面(本号8ページ)
20改定で各側が意見 中医協総会:P2 ゲノム編集技術を規制 厚労省専門委:P3 地域の健康支援アピール JACDS:P6 ベンチャー誘致を最優先 湘南アイパーク:P8
中央社会保険医療協議会は4日の総会で、調剤報酬をめぐって議論した。調剤基本料について、大型門前薬局や病院の敷地内薬局をはじめ、診療所の敷地内薬局や「マンツーマン薬局」の適正化については賛同を得たが、厚生労働
横浜労災病院薬剤部は、地域の薬局薬剤師に1日数時間だけ調剤関連業務の一部を担当してもらう「応援薬剤師制度」を立ち上げ、今年2~3月の2カ月間試行した。一時的な薬剤師のマンパワー不足を補うことができた一方、薬局薬
厚生労働省は13日、医療機関や薬局の経営状況を調べた「医療経済実態調査」を公表した。薬局の利益率は、診療報酬改定前の2017年度の6.9%から改定後の18年度に1.4ポイント低下し、5.5%となった。薬局の利益率を
長崎県薬剤師会の田代浩幸会長は、日本薬剤師会が16日に都内で開いた都道府県会長協議会で、「建て替え工事を行っている長崎県薬会館の隣の病院」が敷地内薬局誘致の計画を進めていることを明らかにした上で、阻止に向けた有効な
日本薬剤師会専務理事 寺山善彦 2018年は、6年に一度の診療報酬・介護報酬の同時改定をはじめとして、第7次医療計画と第7次介護保険事業(支援)計画の同時開始、第3期医療費適正化計画の開始など、医療お
病棟業務も広義の調剤に該当 日本病院薬剤師会の川上純一副会長は9日、米子市内で開かれた日病薬中国四国ブロック会長会議で、外部業者から病院への薬剤師派遣について、日病薬として「容認できない」との
◆敷地内薬局を開設する動きが止まらない。日本薬剤師会や各地域の薬剤師会は断固反対の姿勢を示し続けているものの、規制改革推進会議での討議を経て国が容認に転じた以上、病院側は気にすることなく粛々と手続きを進めているように
日本薬剤師会の山本信夫会長は10日の定例会見で、国立大学付属病院長会議常置委員会の山本修一委員長(千葉大病院長)が5日に開いた会見で、敷地内薬局について、「規制緩和に沿っており、なぜ怒られるのか分からない」などと発
敷地内薬局誘致の動きが全国的な広がりを見せている。日本薬剤師会の調査によると、今年9月までに誘致の事例が把握できたのは33都道府県・64件で、2017年8月の前回調査の28都道府県・48件から、5都道府県・16件増
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