中央社会保険医療協議会が2018年度診療報酬改定案を加藤勝信厚生労働大臣に答申した。 調剤報酬では、基準調剤加算の廃止に伴い、新設した「地域支援体制加算」（35点）、薬剤総合評価調整管理料を算定する医療
“敷地内薬局”を含む記事一覧
2018年2月16日 (金)
2018年2月14日 (水)
日本薬剤師会は7日、2018年度診療報酬改定の答申後に会見し、中央社会保険医療協議会の委員でもある安部好弘常務理事は、現行の基準調剤加算を廃止して新設する「地域支援体制加算」について、「地域包括ケアシステム
2018年2月14日 (水)
2018年2月9日 (金)
敷地内は院内同様の10点 中央社会保険医療協議会は7日、2018年度の診療報酬改定案をまとめ、加藤勝信厚生労働相に答申した。地域支援に貢献する薬局の体制を評価するために新設する「地域支援体制加算」に3
2018年2月7日 (水)
◆中医協が2018年度診療報酬改定の個別項目の議論を終えた。調剤報酬では、現行の「基準調剤加算」を廃止し新設される「地域支援体制加算」や、敷地内薬局を想定して点数を低く設定した「特別調剤基本料」などに関心が集まってい
2018年1月26日 (金)
数量割合低い薬局は減算へ 厚生労働省は24日、中央社会保険医療協議会総会に、2018年度診療報酬改定に関する個別項目の改定案を示した。調剤報酬では、現行の基準調剤加算に代わり、夜間・休日対応など、地域支援
2018年1月15日 (月)
2018年1月15日 (月)
中央社会保険医療協議会は12日、2018年度診療報酬改定の基本方針や改定率について、加藤勝信厚生労働相から諮問を受け、これまでの議論の整理を改定の骨子としてまとめた。かかりつけ薬剤師の機能を評価するため、地域医療に
2018年1月15日 (月)
2017年12月26日 (火)
今年は、2025年の地域包括ケアシステム構築を目指した18年度診療報酬改定・薬価制度改革をめぐる議論の1年だったが、1月にC型肝炎治療薬の偽造品問題が起こり、波乱の幕開けとなった。その後も薬業界では、臨床研
2017年12月26日 (火)
日本薬剤師会副会長 石井甲一 2016年度の処方箋受け取り率は71.7％、受け取り枚数は約8億枚となり、日本薬剤師会が「医薬分業推進対策本部」（いわゆる分対）を設置した平成元年（1989年）当時に目標
2017年12月25日 (月)
2017年もあと数日を残すところとなった。師走には、6年に一度となる診療報酬と介護報酬の同時改定が決着し、団塊の世代が75歳以上となる25年に向けての方向性が示された。 今年の薬局薬剤師に関する重大ニュース
2017年12月15日 (金)
日本病院薬剤師会の木平健治会長は、13日に都内で開いた会見で、敷地内薬局の問題について、「望ましいとは考えていない。はっきり言って反対と言うことだ」との認識を示し、立場をより明確にした。今年10月28日の地
2017年12月15日 (金)
2017年12月12日 (火)
社会保障審議会医療保険部会は7日、2018年度診療報酬改定の基本方針案を大筋で了承した。地域包括ケアシステム構築を重点課題に位置づけ、かかりつけ薬剤師・薬局の評価を進める一方、対物業務や門前薬局、敷地内薬局の評価を
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