厚生労働省が5日に発出した2020年度調剤報酬改定に関する関連通知によると、「特別調剤基本料」（9点）の対象となる診療所敷地内薬局（同一建物内の場合を除く）について、18年4月1日以降に開局した敷地内薬局に限定され
“敷地内薬局”を含む記事一覧
2020年03月11日 (水)
2020年03月11日 (水)
2020年01月27日 (月)
◆「医薬分業元年」は1974年とされている。医師の処方箋料を従来の50円から500円に引き上げたことが起因しているためだ。昭和、平成にかけて行政の政策誘導により、院外処方箋率は上昇。それに伴い増え続けた薬局は6万軒に
2019年12月11日 (水)
愛媛大学病院に2年後、敷地内薬局が設置される可能性のあることが明らかになった。愛媛大学は、大学病院敷地内の土地を借り受け、多目的棟や患者用立体駐車場の設置や管理を担当する民間事業者の公募を開始。愛媛大学の開示資料で
2019年12月11日 (水)
きょうの紙面（本号8ページ）
20改定で各側が意見 中医協総会：P2 ゲノム編集技術を規制 厚労省専門委：P3 地域の健康支援アピール JACDS：P6 ベンチャー誘致を最優先 湘南アイパーク：P8
2019年12月06日 (金)
中央社会保険医療協議会は4日の総会で、調剤報酬をめぐって議論した。調剤基本料について、大型門前薬局や病院の敷地内薬局をはじめ、診療所の敷地内薬局や「マンツーマン薬局」の適正化については賛同を得たが、厚生労働
2019年12月04日 (水)
横浜労災病院薬剤部は、地域の薬局薬剤師に1日数時間だけ調剤関連業務の一部を担当してもらう「応援薬剤師制度」を立ち上げ、今年2～3月の2カ月間試行した。一時的な薬剤師のマンパワー不足を補うことができた一方、薬局薬
2019年11月15日 (金)
厚生労働省は13日、医療機関や薬局の経営状況を調べた「医療経済実態調査」を公表した。薬局の利益率は、診療報酬改定前の2017年度の6.9％から改定後の18年度に1.4ポイント低下し、5.5％となった。薬局の利益率を
2019年01月24日 (木)
長崎県薬剤師会の田代浩幸会長は、日本薬剤師会が16日に都内で開いた都道府県会長協議会で、「建て替え工事を行っている長崎県薬会館の隣の病院」が敷地内薬局誘致の計画を進めていることを明らかにした上で、阻止に向けた有効な
2019年01月23日 (水)
2018年12月26日 (水)
日本薬剤師会専務理事 寺山善彦 2018年は、6年に一度の診療報酬・介護報酬の同時改定をはじめとして、第7次医療計画と第7次介護保険事業（支援）計画の同時開始、第3期医療費適正化計画の開始など、医療お
2018年12月07日 (金)
2018年11月14日 (水)
病棟業務も広義の調剤に該当 日本病院薬剤師会の川上純一副会長は9日、米子市内で開かれた日病薬中国四国ブロック会長会議で、外部業者から病院への薬剤師派遣について、日病薬として「容認できない」との
2018年11月07日 (水)
◆敷地内薬局を開設する動きが止まらない。日本薬剤師会や各地域の薬剤師会は断固反対の姿勢を示し続けているものの、規制改革推進会議での討議を経て国が容認に転じた以上、病院側は気にすることなく粛々と手続きを進めているように
2018年11月01日 (木)
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