横浜労災病院薬剤部は、地域の薬局薬剤師に1日数時間だけ調剤関連業務の一部を担当してもらう「応援薬剤師制度」を立ち上げ、今年2～3月の2カ月間試行した。一時的な薬剤師のマンパワー不足を補うことができた一方、薬局薬剤師は疑義照会の流れなどを把握でき、双方にメリットがあったという。こうした制度は、敷地内薬局から病院に薬剤師を派遣するなど、将来の不適切な連携を生み出す萌芽になりかねないと懸念もある。同院は「あくまで短期的な試行」としており、今後は地域の薬局薬剤師が病院で研修を受ける仕組みへと発展させたい考えだ。
同院は2017年4月以降、薬剤師が働きやすい環境を作るため、育児中の女性には負担が小さい調剤などの中央業務を担当してもらい、同じフロアにいる薬剤部長やDI担当薬剤師らが、育児に伴う急な休暇や育休明け後の時短勤務によるマンパワー不足を補う体制を構築した。
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