日本製薬工業協会会長 多田正世 昨年、「健康・医療戦略推進法」「独立行政法人日本医療研究開発機構法」が国会で可決・成立しました。総理大臣が本部長を務める健康・医療戦略推進本部が法律の定める組織となり、省庁横断
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新年、明けましておめでとうございます。 今年も業界の発展に些かでもお役に立つべく、全社を挙げて不偏不党で的確な報道に徹する決意を持ってまい進する所存ですので、本年も引き続き宜しくお願いいたします。
日本製薬工業協会専務理事 川原章 総選挙で年末を迎えた2014年も終わろうとしている。 年初の時点では、4月実施の薬価改定の影響を見極めつつ、次回改定(16年4月)に向けて業界全体として対応準備を進め
間もなく2014年も幕を閉じようとしているが、今年は薬業界の大きな契機となる出来事が相次いだ。 薬剤師を取り巻く環境の変化では、まず国が、15年度から薬局を在宅やセルフメディケーションに対応する「地域の健康
「縦横連携」で研究最適化 政府は8日に開催した健康・医療戦略参与会合で、来年4月に発足する新たな独立行政法人「日本医療研究開発機構」(AMED)の組織体制を公表した。医薬品創出、癌、難病等の7プロジェクト
日本製薬工業協会の多田正世会長は20日、記者会見し、アカデミアの基礎研究成果を実用化する“アカデミア発創薬”への取り組みを強化する方針を語った。政府の健康・医療戦略推進本部や来年発足する日本医療研究開発機構
政府の健康・医療戦略推進本部は14日、2014年度「医療分野の研究開発関連予算」のうち、内閣府に計上した調整費の一部を用いた2回目の配分額を総額57億6000万円に決定した。1回目と合わせ、最も手厚く配分するのは再
次世代技術開発を支援 経済産業省の2015年度概算要求では、医療技術の開発などを促進させる科学技術振興費が約20%増の1208億円と大幅に増額した。バイオ医薬品の製造技術の確立などを進める「次世代治療・診
政府の「健康・医療戦略推進本部」は、各省庁の医療分野の研究開発関連予算を一元化した2015年度概算要求を決めた。新独立行政法人の「日本医療研究開発機構」に1431億円を計上し、オールジャパンでの医薬品創出や医療機器
厚生労働省は8月26日、2015年度予算の概算要求を公表し、一般会計の要求額が31兆6688億円と、今年度の当初予算額を3・0%上回る過去最大規模となった。社会保障費の自然増が8200億円あったことが影響し、3年連
技術的な課題解決等を委託 文部科学省は、2014年度から実施する「革新的バイオ医薬品創出基盤技術開発事業」の実施機関として18施設を決定した。同事業は政府の各省連携プロジェクト「オールジャパンでの医薬品創
政府は19日、健康・医療戦略推進法に基づく「医療分野研究開発推進計画」の案を、専門調査会に示した。来年の独立法人日本医療研究開発機構(日本版NIH)の創設に向け、1月にまとめた総合戦略をもとに、政府が取り組むべき施
政府は16日、5月に成立した健康・医療戦略推進法案に基づく「健康・医療戦略」の骨子案を、参与会合に示した。世界最高水準の技術を用いた医療の提供や経済成長への寄与を打ち出し、医療分野の研究開発や新産業創出、医療のデジ
医療分野の研究開発の司令塔役を担い、“日本版NIH”の体制を整えるための「健康・医療戦略推進法案」と「独立行政法人日本医療研究開発機構法案」が23日の参院本会議で賛成多数で可決・成立した。 (さらに&h
日本版NIHの設置に関連する「健康・医療戦略推進法案」と「独立行政法人日本医療研究開発機構法案」の2法案が、10日の衆議院本会議で可決され、今国会で成立する見通しとなった。 (さらに…
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