きょうの紙面(本号8ページ)
電子処方箋運用へ議論開始:P2 事業計画など承認 京都府薬:P3 パネル検査を共同開発 大塚製薬:P7 企画〈消炎鎮痛薬〉:P4~5
“日本医療研究開発機構”を含む記事一覧
杏林製薬は、マイクロ流路型遺伝子定量装置「ジーンソック」について、日本医療研究開発機構(AMED)と委託研究開発契約を結んだと発表した。政府の緊急対応策を受けたもので、同装置を新型コロナウイルス検査に応用する。今後
日本医療研究開発機構(AMED)と製品評価技術基盤機構(NITE)は、NITEが保有する希少な微生物をAMEDの創薬支援事業で利用可能となる「希少放線菌創薬連携プログラム」を開始した。抗生物質などを産生する希少放線
千年カルテプロジェクトに参画する医療機関の情報を集約したリアルワールドデータ(RWD)の二次利用が本格的に始まる。次世代医療基盤法に基づき医療情報を匿名加工し、研究者などに提供できる初の事業者として昨年12
【あすか製薬】あすか製薬株式会社と株式会社キノファーマの子宮頸部異形成治療薬に関するオプション契約締結について
【アステラス製薬】アステラス製薬とAdaptimmune社 多能性幹細胞由来の他家CAR-TとTCR-T細胞医療製品の共同開発・商業化に関する提携
【グラクソ・スミスクライン】狂犬病ワクチンおよびダニ媒介脳炎ワクチンの Bavarian Nordic社への売却を完了
あすか製薬と東北大学発バイオベンチャー「レナサイエンス」は、産婦人科領域の開発候補品「RS8001」(一般名:ピリドキサミン)に関する共同開発と国内独占的オプション契約を結んだ。両社は共同研究を進めてきたが、日本医
日本製薬工業協会専務理事 川原章 わが国にとって、本年の最大のイベントは何と言っても新天皇即位・改元ということになろう。秋には即位に伴う数々の行事も執り行われ、5月からは令和の時代が始まっている。また
厚生労働省医薬・生活衛生局の2020年度予算案は、前年度比1.8%減の88億3700万円となった。医薬品医療機器等法改正に伴う手続きや様式変更等に対応するため、医薬品医療機器等申請・審査システム改修費の6億7600
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