薬価部会で意見聴取 中央社会保険医療協議会は17日、薬価専門部会を開き、2018年度の薬価制度の抜本改革に向け、製薬業界から意見聴取した。業界団体の日本製薬団体連合会、米国研究製薬工業協会(PhR
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医薬品業界各企業の2017年3月期決算が出揃いつつある。輸出が主力の製薬企業は円高の影響が直撃したようだが、医薬品卸は薬価改定や長期収載品の減少とジェネリック薬増加というカテゴリーチェンジ、そして収益を引っ張ってき
厳しいベンチャー環境訴え バイオベンチャー29社で構成する日本バイオテク協議会は、医療系ベンチャー企業のイノベーションを評価する新たな薬価制度等に関する要望書を、8日付で塩崎恭久厚生労働相に提出した。会員企業
中央社会保険医療協議会は26日、薬価専門部会を開き、薬価制度の抜本改革に向け、後発品薬価のあり方をめぐって議論した。初後発品の薬価について、「数量80%時代に資する価格の検討が必要」とさらなる引き下げに前向
米国研究製薬工業協会(PhRMA)のホアキン・デュアト会長(ジョンソン・エンド・ジョンソンのエクゼクティブ・バイス・プレジデント)は12日、都内で記者会見し、日本の製薬企業の事業動向について、「国際化を進め
厚生労働省は29日、これまで都道府県を介していた薬価調査について、国が調査対象の卸売業者、医療機関、薬局に直接調査票を配布し、回収する方法に改める考えを中央社会保険医療協議会薬価専門部会に示した。政府方針を受け、薬
日本製薬団体連合会は23日、都内で第293回評議員会を開き、2017年度の事業計画・収支予算を決めた。17年度は、次期薬価制度改革への対応、イノベーション促進、セルフメディケーションの推進など、5項目を重点課題
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