「登録」制度の認知は不十分
東京都福祉保健局はこのほど、２０１０年度「健康増進法に基づくがん検診の対象人口率調査」の結果を公表した。都全体では胃癌、肺癌、大腸癌、子宮癌、乳癌のいずれの検診も、受診率は３割台だった。また、一人ひとりの癌患者に関する診断データや、その後の経過・生存状況など、都道府県ごとに癌に関する情報を集める「地域がん登録」制度に関する都民の認知は、１割に満たなかった。
調査は、今年６月に行われた。区市町村が実施する癌検診について、対象者数を正確に把握し、受診率の算定方法を都内で統一することなどが目的で、５年に１回行われている。都民の癌検診受診率と、地域がん登録に対する意識などについても調べた。
対象は、都全域（島しょを除く）に住む満２０歳以上の女性と、満４０歳以上の男性の合計３０００人で、男性８０４人、女性１３５７人の合計２１６１人から回答を得た。
都民の癌検診の受診率を見ると、最も高いのは大腸癌の３７・２％で、次いで胃癌３６・７％、子宮癌３５・９％、肺癌３５・１％、乳癌３２・８％となっている。
前回調査と比べると、胃癌と肺癌が低下、その他三つの検診では上昇した。男女別では、男性の大腸・胃・肺の各癌検診受診率は、いずれも４割前後（３９・６％～４１・９％）だったが、女性の受診率は、大腸癌３５・１％、胃癌３２・０％、肺癌３０・８％となった。
癌検診を受診した理由では、各検診とも「年齢的に検診の対象だったから」と「職場の検診内容にあったから」が多かった。特に「年齢的に検診の対象だったから」は、乳癌検診で４９・１％、子宮癌検診で４４・９％と高くなっている。
一方、受診しなかった理由としては、各検診とも「健康に自信があるから」がトップ、「受ける時間がなかったから」が２位だった。
「地域がん登録」制度の認知度については、「聞いたことがない」が９３・１％と非常に高く、「聞いたことがある」はわずか６・７％にとどまった。男性の７０歳以上、女性の６０歳代と７０歳以上で１割を超えたが、地域がん登録制度の認知は、まだまだ進んでおらず、低い状況であることが明らかになった。
「地域がん登録」から得られた情報は、市町村の癌検診、癌医療制度などの見直しに活用され、今年１月現在で３６道府県で実施されているが、都では実施されていない。その必要性に関しては、「必要だと思う」が４９・４％、「必要だと思わない」が１１・５％だった。男女別、年齢別に見ると、「必要だと思う」が女性の２０歳代と３０歳代では６割近くに達した。
