厚生労働省の認知症施策検討プロジェクトチームは18日、「今後の認知症施策の方向性」をまとめた。「早期・事前的対応」を進めるため、専門職による「認知症初期集中支援チーム」創設、「身近型認知症疾患医療センター」を全国に300カ所程度整備する目標などを盛り込んだ。また、不適切な薬物使用を防ぐため、「認知症の薬物療法に関するガイドライン」の策定に着手する。
新たな施策では、これまでの「自宅→グループホーム→施設・一般病院・精神科病院」という不適切なケアの流れを変えるため、標準的な認知症ケアパスを構築することを基本目標としている。
そのため、認知症の人が認知症行動・心理症状などにより、「危機」が発生してからの「事後的な対応」から、今後は「危機」の発生を防ぐ「早期・事前的な対応」を基本とする。
