財務省は22日、財政制度等審議会の財政制度分科会に、生活保護の医療扶助で患者側と医療機関側のモラルハザードを防止し、制度の信頼性を確保する観点から、後発品の原則化等、もう一段の取り組みを進めることが必要とする論点を提示した。
医療扶助の適正化に向けては、生活保護受給者に理解を求めた上で、後発品を一旦服用することを促し、服用終了時に再度本人の意向を確認して使用促進を図ると共に、これら医療扶助の適正化対策を推進するため、福祉事務所に「医療扶助相談・指導員」を配置し、後発品の取り扱いの周知徹底や協力依頼などを進めてきた。
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