厚生労働省の「一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会」に医薬品ネット販売業者の立場で参加するケンコーコムの後藤玄利社長は、本紙のインタビューに応じ、医薬品ネット販売の議論について、「１％でも２％でもネット販売を必要とする人がいれば、その手段を検討すべき。ネット販売で仮に副作用リスクが高まるとすれば、それをどのように防ぐかが論点になるべき」との考えを強調した。その上で、薬剤師が患者と関係を築くかかりつけ薬局を理想としながら、ドラッグストアでは本来の情報提供が行われなくなったと指摘。「店頭販売で十分にできていない活動をインターネット技術を活用してしっかり取り組みたい」と述べた。
後藤氏は、一般薬のネット販売禁止の動きに対し、「ネット販売で懸念事項があれば、ネット側で解決策を出し、それでも不足する部分は販売できないということは分かる。禁止する理由が仮にあったとしても、より穏やかな形で規制できないかという二段構えで考えるべき。今は、この二段目に至る前の一段目のところで、既に禁止する理由はない」と主張した。
＊ 全文閲覧には、薬事日報 電子版への申込みが必要です。
