生活者が理想とする薬局は、コンビニエンスストアのように気軽に利用でき、地域の町医者のように日頃の体調を気にかけてくれる存在と考えていることが、大手広告代理店の東急エージェンシーが行った調査で明らかになった。4月の診療報酬改定で「かかりつけ薬剤師」への政策誘導が進められ、在宅訪問も要件化されるが、こうした薬局のサービスに対し、60代で希望する人は3割未満に過ぎず、かえって20代など若者層で期待感が高かった。
調査は、1月9～13日にかけて、過去1年以内に全国で薬局を利用した10代後半から60代の男女1100人を対象に、インターネット上で実施した。その結果、現在かかりつけ薬局があると答えた人は41.0％と約4割にとどまった。
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