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【武田薬品】研究開発拠点を日米に集約‐人員削減策も視野に

2016年8月5日 (金)

プランプ氏

プランプ氏

 武田薬品は、今後3~5年間で総費用約750億円を投じ、世界中に分散している八つの研究拠点を、日本と米国に集約させる再編を行う。研究開発領域の選択と集中を進める中、癌・消化器(GI)・免疫・バイオ医薬品は米国ボストン、中枢神経系(CNS)・再生医療は湘南研究所を中心拠点とする。自社研究開発体制をスリム化することで、年間コスト削減効果として約180億円を創出し、その費用を新たな開発パイプラインにあてる。大規模な人員の配置転換も行う予定で、必要に応じて人員削減も視野に入れる。スイスのナイコメッド買収後、新興国へのリーチを広げてきた武田だったが、グローバルの自社研究開発機能を集約し、外部資源を活用した新薬開発のオープンイノベーション路線へと突き進む。

 武田は昨年から、イスラエルのテバと国内長期収載品事業の合弁会社設立、英アストラゼネカに呼吸器疾患領域事業を5億7500万ドルで売却するなど、非重点事業の切り離しを行い、継続的な新薬上市に向け、積極的な構造改革を行ってきた。


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