厚生労働省は10日の厚生科学審議会疾病対策部会・難病対策委員会で、今年度の約４倍に当たる１００億円を計上した難治性疾患克服研究事業について説明した。予算の拡充により、筋委縮性側索硬化症（ＡＬＳ）やパーキンソン病など１２３疾患の研究対象疾患を広げるほか、診断が確定していないため、未対応だった疾患の研究にも取り組む。同委員会は、大幅増となった同事業の説明のため、７年ぶりに開かれたが、今後は数カ月に１回のペースで開くという。また、委員長には金澤一郎氏（日本学術会議会長）が選出された。
会議の冒頭あいさつした舛添厚労相は、「厳しい財政状況だったが、４倍の予算を計上することができた。難病対策の歴史において新たなページを開いたと言えるよう、省を挙げてがんばっていきたい」と述べた。
難治性疾患克服研究事業はこれまで、▽革新的診断・治療法を開発する「重点研究分野」▽疾患横断的に病因・病態解明の研究を行う「横断的基盤研究分野」▽１２３の対象疾患を中心に原因究明などを行う「臨床調査研究分野」――の３分野ごとに進められてきたた、来年度から対象疾患を増やすなど、３分野をそれぞれ拡充する。
「重点研究分野」には、25億円（前年度５億円）を充て、先端医療開発特区（スーパー特区）制度の活用をを想定した革新的診断・治療法の開発を行うほか、「横断的基盤研究分野」では、生体試料（血液、細胞、遺伝子など）の収集体制整備に21億円（４億円）を計上する。「臨床調査研究分野」には、23億円（15億円）を用い、対象疾患を１３０に拡大する。
また、31億円を計上し、希少性が高いため研究が行われず実態が不明な100疾患を対象に疾患概念の確立を目指す「研究奨励分野」、未対応の希少疾患の患者情報を収集・解析する「未知疾患情報探求分野」を新規に立ち上げる。
