帝人は８日、敵対的買収防衛策を発表した。発行済み株式総数の20％以上の買い付けを対象に、社外取締役などからなる独立委員会が敵対的買収と判断した場合、既存株主に対し新株予約権の発行を行い、買い付け者の議決権割合を最大で半分まで低下させ、買収の阻止を図る。
８日の取締役会で決めたもので、６月23日に予定されている定時株主総会で承認を得て、正式導入となる。この対策の有効期間は２００８年度（09年３月期）に関する定時株主総会の終了時までとし、時限的なものにした。
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【帝人】敵対的買収で防衛策
2006年05月09日 (火)
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